太陽光関連
届出の様式
太陽電池発電所（出力50kW以上2,000kW未満）
太陽電池発電設備（出力10kW以上50kW未満（小規模事業用電気工作物））
3月20日以降に基礎情報の届出内容の変更を行った小規模事業用電気工作物
3月20日以降に小規模事業用電気工作物ではなくなった設備
3月20日より前から使用を開始しておりFIT認定を受けていない既設の小規模事業用電気工作物（3月20日以降6ヶ月以内（9月19日まで）に届出）
使用前自己確認結果届出書には電気事業法施行規則（別表第三）の下欄に掲げる以下の添付書類が必要です。
太陽電池発電設備
- 発電所の概要を明示した地形図
- 主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
- 発電方式に関する説明書
- 支持物の構造図及び強度計算書（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された砂防指定地、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項の規定により指定された土砂災害警戒区域に設置する場合に限る。）
【注意点】
- 高圧受電で、出力が50kW未満の自家消費型太陽電池発電設備は自家用電気工作物
- 高圧受電で、小規模事業用電気工作物に該当する場合には基礎情報の届出は不要
◆使用前自己確認結果届出書について◆
例）自家消費型太陽光発電設備49.5kWを新設
①低圧受電の場合
使用前自己確認結果届出書の様式・・・・出力10kW以上50kW未満の届出様式を使用
②高圧受電の場合
使用前自己確認結果届出書の様式・・・・出力50kW以上2,000kW未満の届出様式を使用
