電気工作物による事故（電気関係報告規則第三条及び第三条の二に該当する事故）が発生した場合、事業者は経済産業省に事故報告書（詳報）を提出する必要があります。

「詳報作成支援システム」は、詳報を作成・提出するウェブアプリケーションです。

詳細は独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）のホームページをご確認ください。

８月は「電気使用安全月間」です。

詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。

一般社団法人日本電気協会四国支部より「系統現象・保護協調」「自家用電気工作物保安管理規程」「内線規程」講習会の案内がありましたので、お知らせします。

詳しくは日本電気協会四国支部のホームページをご確認ください。

経済産業省ウェブサイトにて、感電死傷事故に関する注意喚起がありました。

詳しくは経済産業省中国四国産業保安監督部四国支部のホームページをご確認ください。

政府は「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

詳しくは経済産業省四国経済産業局のホームページをご確認ください。

会報（令和6年6月号）を掲載しました。

会員の皆様からログインして「会報」をご確認下さい。

2024年度夏季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について、経済産業省電力安全課より周知のお知らせです。

詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。

令和6年5月31日付けで「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示等の一部を改正する告示について」が交付されました。

本改正は、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示で掲げる自家用電気工作物の保安管理業務に関する講習を受講した場合に、電気主任技術者免状の種類に関わらず、必要従事期間が一律3年となる措置と、設備容量300kVA以下等の当該告示で掲げる電気工作物について保安管理業務を受託する場合に、必要従事期間を1年減じることができる措置の併用を認めるものです。

施行日は令和6年6月1日となります。

詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。

公益社団法人日本電気技術者協会四国支部から、電気設備技術基準・解釈講習会の案内がありましたのでお知らせします。

【電気設備技術基準・解釈講習会】

・開催日時：2024年7月25日（木）9:30-16:30

・会場：四国電力株式会社　総合研修所

詳しくは日本電気技術者協会四国支部のホームページをご参照下さい。

第14回定時総会が開催されました。

詳細は第14回定時総会のページをご確認下さい。

8月の電気使用安全月間の行事の一環として、中国四国産業保安監督部四国支部並びに関係団体共催による【電気安全セミナー】が7月に開催されます。

詳細は中国四国産業保安監督部四国支部のホームページをご参照下さい。

電気安全セミナー開催のご案内（PDF）

電気安全セミナーの申し込み方法は申込みフォームからです。

申し込み期限は6月30日です。各会場定員に足した場合は、申し込みできないこともございますので、お早めにお申し込み下さい。

変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変換器への交換等に対する補助金制度です。

詳細は産業廃棄物処理事業振興財団のホームページをご確認下さい。

経済産業省ウェブサイトに「発電所等に施設される蓄電池設備の保安確保の徹底について」が掲載されました。

経済産業省ウェブサイトに「外部委託の受託に必要な実務経験期間の確認について」が掲載されました。

電気主任技術者が外部委託制度において業務を受託するには、電気主任技術者免状の取得に加え、一定期間以上の実務経験を有していることについて

経済産業省の確認を受ける必要がありますが、当該実務経験期間の算定方法と確認の際に提出が必要な書類等について定められました。

提出書類や記載様式及び記載要領もありますのでご参照下さい。

会報（令和6年4月号）を掲載しました。

会員の皆様からログインして「会報」をご確認下さい。

「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（20160531商局第1号）」の一部改正についてのお知らせがありました。

詳細は経済産業省ウェブサイトをご確認下さい。

令和6年2月29日付けで「電気事業法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

詳細は経済産業省ウェブサイトをご確認下さい。

令和6年2月1日発刊の電波新聞に能登半島地震のお見舞い広告が、全技連および各協会連名で掲載されました。

会員の皆様からログインして「事務局からのお知らせ」をご確認下さい。

電気設備の更新についてのページを作成しました。

会報（令和6年2月号）を掲載しました。

会員の皆様からログインして「会報」をご確認下さい。

電気主任技術者制度についてワーキンググループの議事資料です。

詳細は経済産業省ウェブサイトをご確認下さい。

中国四国産業保安監督部四国支部は、保安管理業務に係る年次点検の確実な実施について注意喚起を公表しました。

詳細は中国四国産業保安監督部四国支部ウェブサイトをご確認下さい。